一人暮らしをしていると、ふと考えることがあります。
「もし自分が倒れたら、誰が気づいてくれるんだろう」
「孤独死のニュースを見たけど、その後ってどうなるの…?」
こわい話に聞こえるかもしれません。でも、知らないままでいることの方が、もっと不安ではないでしょうか。
今日は、一人暮らしで「もしも」が起きたとき、誰にでも共通して起きることを整理します。賃貸にお住まいの方も、持ち家の方も、まずここを読んでください。
まず「発見」から始まる
一人暮らしの場合、最初の「発見」は多くの場合、次のような方からです。
- 安否を心配した家族・友人が訪ねてきた
- 郵便物や新聞がたまっているのをポストで気づいた
- 管理会社や大家さんが水道・電気の様子から気になった
- 民生委員や見守りサービスが定期訪問した
- ご近所の方が様子の変化に気づいた
発見が早ければ早いほど、その後の対応がシンプルになります。
逆に、発見が遅れると関係者への負担が大きくなります。これは事実なので、日頃の「早期発見の備え」が大切です（後述します）。
警察が来る、という話
「病死なのに警察？」と驚かれる方も多いのですが、これは法律上の手続きです。
自宅で一人で亡くなった場合、たとえ病気が原因であっても、医師が臨終に立ち合っていないと「変死」として扱われます。警察に連絡が入り、警察官と警察医が現場を確認する「検視」が行われます。
遺族や家主が疑われているわけではありません。「死因を公式に確認するための手順」です。
検視の流れ
- 警察官・警察医が現場を確認する
- 病気が原因と判断されれば「死体検案書」が発行される
- 他殺・事故・自殺の可能性がある場合は「司法解剖」になることもある
- 解剖になると、葬儀はその後（数日〜1週間）になる
病死と判断されればスムーズに進みます。かかりつけ医がいる場合は、警察医が診療記録を参考にすることもあります。
特殊清掃、というもの
発見が遅れた場合、通常の清掃では対処できない状態になることがあります。「特殊清掃」と呼ばれる専門業者による作業が必要になるケースです。
費用の目安：10〜50万円程度（汚染の程度・部屋の広さによって異なります）
この費用は、相続財産から支出するか、相続人が負担することになります。
発見が早ければ特殊清掃が不要なことも多いので、「早く見つけてもらえる仕組み」があるだけで状況は大きく変わります。
発見を早くするために、今できること
人とのつながりをつくっておく
- 定期的に連絡を取り合う人をつくる（家族でなくても）
- 民生委員・地域包括支援センターに顔を知ってもらう
- ご近所と挨拶できる関係をつくっておく
仕組みを使う
- 自治体の「見守り訪問サービス」に登録する
- 民間の見守りサービスを活用する（郵便局・警備会社・センサー型など）
見守りサービスの種類と費用については → 見守りサービスってなに？
緊急時の情報を残しておく
- 玄関や冷蔵庫に「緊急連絡先カード」を貼る
- かかりつけ医・持病・服薬情報を手の届く場所に置く
「どんな住まいか」で、その後の流れが変わる
ここまでは賃貸・持ち家に関わらず共通のことです。
でも、発見の後に何が起きるかは、住まいの種類によって大きく違います。
- 賃貸住宅にお住まいの方は → 管理会社・大家さんとの関係、部屋の明け渡し、孤独死保険の話が出てきます。
- 持ち家にお住まいの方は → 不動産の相続・売却・空き家問題が関わってきます。
それぞれ別の記事でくわしく説明しています。あわせて読んでみてください。
合わせて読みたい：
– 賃貸にお住まいの方へ ─ もしものとき、部屋はどうなる？
– 持ち家にお住まいの方へ ─ もしものとき、家はどうなる？
– 見守りサービスってなに？
– 「死後事務」って、なに？
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