司法書士と弁護士の違いとは？相続・後見の専門家の選び方

相続や将来の備えについて調べていると、「司法書士」「弁護士」「税理士」といろんな専門家の名前が出てきて、結局どこに相談すればいいのか分からなくなることがあります。

「とりあえず弁護士？」「近所に司法書士事務所があるから、そこでいい？」

実は専門家にはそれぞれできること・できないことがはっきり決まっているので、状況によって向き不向きがあります。今日はその整理をしてみます。

一番大きな違い：「意見がまとまっているかどうか」

司法書士と弁護士の一番の違いは、相続人同士で意見が分かれたときに、代理人として交渉できるかどうかです。

つまり、「意見がまとまっていて手続きが中心」なら司法書士、「代理人としての交渉が必要」なら弁護士、というのが基本の分かれ目です。

ただしこれは、実際に相続人同士の話し合いが始まってから意味を持つ基準です。生前に遺言書を作成する段階では、まだ交渉する相手も対立も存在しません。遺言書の作成そのものは、内容がどんな分け方であっても司法書士で完結できます。

司法書士に相談すべきケース

• 相続人全員の意見がまとまっていて、遺産分割協議書を作成したい
• 不動産（土地・建物）の名義変更（相続登記）をしたい
• 遺言書の文案・作成サポートがほしい
• 任意後見契約の契約書を作りたい

こうした「意見がまとまっている手続き」であれば、司法書士への相談で完結することが多く、費用も抑えられる傾向にあります。

ただし、重要な点があります。相続に土地や建物がある場合、遺産分割協議書を作成しただけでは不十分です。その不動産の所有権を実際に自分のものにするには、相続登記（名義変更）という法務局への手続きが絶対に必要になります。これは司法書士の独占業務であり、この手続きなしに不動産の売却や活用ができません。つまり、土地があれば、最終的には必ず司法書士の出番が来るのです。

弁護士に相談すべきケース

• 遺言の内容について、遺留分の計算や付言事項の書き方など、踏み込んだ法的判断そのものが必要（特定の人に多く残したい・疎遠な相続人がいる・家族以外に遺贈したいなど、内容が複雑なとき）
• 今、生きているうちに、自分の意思や考えをはっきりさせた上で遺言に反映させたい場合、複雑な法的判断が必要
• 負債（借金）があり、それを踏まえて遺言書の内容をどう決めるか相談したい
• ホームロイヤー契約で、継続的に相談できる弁護士と関係を作りたい

生前にあなたが相談する場合、目的は「死後に家族が困らないように今何をすべきか」「自分の意思をどう伝えるか」を整理することです。分け方に迷いがなければ、内容が複雑でも司法書士で作成できる場合が多いです。

大切なのは、遺言書を書く段階で「その後で何が起きるか」を予想して心配するのではなく、「今、自分の意思をどうちゃんと伝えるか」に集中すること。そのために専門家の助言が必要なら、その段階で相談すればいいのです。

税理士が必要になるタイミング

司法書士・弁護士とは別に、相続税の申告が必要な場合は税理士の出番です。

相続税には基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）があり、遺産総額がこれを超えそうな場合に申告・納税が必要になります。「うちは関係ない」と思っていても、不動産の評価額次第では対象になることもあるため、資産規模が大きい場合は一度確認しておくと安心です。

まず相談する窓口の目安

どの専門家に相談したらいいか自体に迷ったときは、まず司法書士のリーガルサポート（後見制度の相談窓口）に問い合わせてみるのも一つの方法です。話を聞いた上で、必要なら弁護士や税理士につないでもらえる場合もあります。

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参考：日本司法書士会連合会 / 各種相続専門家比較記事（弁護士法人・司法書士事務所公開情報）