「自分が亡くなったあと、手続きは誰がやってくれるんだろう」
そんなことを考えたことはありますか。「誰かが自然に動いてくれる」とは限らない時代です。独り暮らしの方、身寄りのない方、「人に迷惑をかけたくない」と思っている方にとっては、これはとても切実な問いです。
実は、「あとのことを誰かに正式に頼む」という方法があります。それが死後事務委任契約です。
死後事務委任契約とは
死後事務委任契約とは、「自分が亡くなった後に必要な手続きを、信頼できる誰かに代わりにやってもらう」ための契約です。
生前に、依頼したい内容・依頼する相手・費用を決めて契約しておきます。亡くなった後は、契約した相手がその内容を実行してくれます。
誰に頼める？
専門職（弁護士・司法書士・行政書士など）
もっとも確実な方法。費用はかかりますが、法律的な裏付けがあり、確実に実行してもらえます。
信頼できる知人・友人
法律上は、専門職でなくても委任することができます。ただし、負担が大きい・関係が変わるリスクがあるため、丁寧な話し合いが必要です。
NPO・支援団体
一人暮らしの高齢者を支援するNPOの中には、死後事務委任を受けているところもあります。
頼める内容
死後事務委任契約に含められる主な内容は、次のとおりです。
行政手続き
- 死亡届の提出
- 年金・健康保険の停止手続き
- 介護保険証の返納
金融・契約
- 銀行口座の解約
- クレジットカードの解約
- 公共料金・サブスクの解約
住まい・遺品
- 賃貸の解約・原状回復
- 遺品整理
葬儀・納骨
- 葬儀の手配（希望する形式で）
- 納骨・埋葬
遺言書との違い
よく混同されますが、死後事務委任契約と遺言書は別のものです。
| 死後事務委任契約 | 遺言書 | |
|---|---|---|
| 目的 | 死後の手続きを「誰かに動いてもらう」 | 財産の分け方・相続を決める |
| 対象 | 手続き・実務 | 財産・遺産 |
| 必要性 | 特に身寄りのない方・一人暮らしの方 | 財産の相続先を指定したい方 |
両方が必要な場合もあります。どちらが自分に必要か、専門職に相談してみましょう。
いくらかかる？
費用は依頼内容・依頼先によって異なりますが、一般的な目安は次のとおりです。
- 契約書作成費用：5〜15万円程度
- 実行費用（死後の手続き実費）：30〜80万円程度
- 合計：50〜100万円前後が目安
費用は事前に預託（あずけておく）するケースが多く、亡くなった後に精算する形が一般的です。
誰に相談すればいい？
司法書士・弁護士・行政書士に相談するのが近道です。地域によっては、無料相談窓口もあります。
「まずは話を聞いてみる」だけでも、ずいぶん整理されます。
「あとのことは誰かがなんとかしてくれる」と思っていても、身寄りがない場合は誰も動けません。自分から動いて「託す相手」を決めておくこと。それが、最期まで自分らしくいるための、大切な準備です。
この記事はシリーズ「備えの基礎知識」の一つです。
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