「死後事務」って、なに？

「死後事務」という言葉、聞いたことありますか。

届け出の提出、銀行口座の解約、部屋の片付け、保険の請求。そういった「人が亡くなった後に誰かがやらなきゃいけないこと」を、まとめて「死後事務」と呼んでいます。

実は、死後事務の量は想像以上に多い。そして期限のあるものがいくつもある。でも事前に知っておけば、自分がどう準備すればいいかも見えてきます。

「自分が死んだあと、誰かに困ってほしくない」
「自分の最期は、自分らしく決めておきたい」

そう思っている人にこそ、一度読んでほしい内容です。

死後事務とは何か

人が亡くなると、その後に必ず「誰かがやらなければならない手続き」が発生します。葬儀の手配から、役所への届け出、銀行口座の解約、保険の請求、部屋の片付けまで。これらをまとめて「死後事務」と呼びます。

ポイントは「誰かが」という部分です。本人は亡くなっているので、全て「別の誰か」がやることになります。家族がいれば自然に動いてもらえることもありますが、ひとり暮らしの方・身寄りのない方・家族に負担をかけたくない方は、「誰に頼むか」を事前に決めておく必要があります。

死んだら、何が起きる？ ── タイムラインで見る死後事務

当日〜翌日

医師が死亡診断書を発行
葬儀社に連絡・遺体の搬送
家族・関係者への連絡

7日以内（急ぎ）

死亡届の提出（市区町村役場）── 葬儀社が代行可
火葬許可証の取得（死亡届と同時に発行）

14日以内

年金の受給停止（年金事務所）── 未支給分の請求も忘れずに
健康保険の資格喪失手続き（役所または会社）
世帯主の変更（役所）

できるだけ早く（数週間〜数か月）

銀行口座の解約手続き（死亡と同時に凍結されます）
生命保険金の請求（3年で時効になるものも）
賃貸契約の解約・室内の清掃・片付け
遺品整理
クレジットカード・サブスクの解約
デジタルアカウントの整理・削除

10か月以内

相続税の申告（課税がある場合）
不動産の相続登記（2024年から義務化・3年以内）

誰がやるの？

法的には、死後事務は家族・相続人が行うことが多いですが、義務が明確に定まっているものばかりではありません。問題になるのは、相続人がいない、または遠方・高齢で対応が難しい場合です。

主な選択肢は5つあります。

家族・親族：最も一般的。ただし、事前に伝えておかないと「何をすればいいかわからない」状態になることも。
死後事務委任契約：弁護士・司法書士・NPOと生前に契約。費用は30〜100万円程度。葬儀から片付けまで包括的に任せられる。
NPO・社会福祉協議会：費用は比較的安価。対応範囲はNPOによって異なる。
信頼できる友人・知人：公正証書で委任契約を結べば法的効力あり。費用は公正証書作成費（数千円〜1万円程度）のみ。
行政への相談：市区町村の福祉課・地域包括支援センターへ。低所得者向けの支援制度もあり。

「誰も頼めない」状態で亡くなった場合、自治体が処理することになります。遺骨は無縁墓地に、財産は国庫に帰属することも。こうした状況を防ぐために、生前の準備が大切です。

費用はどのくらい？

目安をざっくりまとめると：

葬儀費用：20〜150万円（形式による。直葬・火葬式なら10〜30万円）
死後事務委任契約：30〜100万円（依頼先・内容による）
遺品整理業者：3〜30万円（部屋の広さ・量による）
相続手続き（司法書士など）：10〜30万円

「全部専門家に任せる」必要はありません。自分でできることを増やし、依頼範囲を絞ることで費用はかなり変わります。まずは何が必要かを把握することが先決です。

見落としがちな「あれはどうなる？」

銀行口座

亡くなった瞬間から、銀行口座は凍結されます。引き出しも振込もできなくなります。解約には、通帳・印鑑・戸籍謄本・相続人全員の書類が必要になることがあります。口座が複数ある場合は、一覧を残しておきましょう。

デジタル資産・SNS・サブスク

スマホの中、クラウドに保存した写真、定額サービス、SNSのアカウント。ログイン情報がなければ、誰もアクセスできません。パスワード管理リストを作って、信頼できる人か安全な場所に保管しておきましょう。

思い出の品・形見分け

「誰に何を渡したいか」を口頭だけでなく、メモに残しておきましょう。エンディングノートに書いておくと、残された人が迷わずに済みます。

ペット

ペットの行き先は、最も見落とされがちな死後事務のひとつです。「自分が先に逝ったら、この子はどうなるか」。引き取ってくれる人を事前に確認し、了解を取っておくことが大切です。NPOへの預け先を決めておく方法もあります。

「自分ならこうしたい」を今から決められる

死後事務は、誰かに任せきりにするものではなく、自分でデザインできるものです。

葬儀の形式、お墓か散骨か、どこに連絡してほしいか、誰に何を渡したいか。こういった「自分の希望」を今のうちにまとめておくだけで、残される人がどれだけ楽になるか。

まず決めてほしいのは、この3つです：

葬儀社をあらかじめ選んでおく（見積もりを取るだけでもOK）
連絡先リストをまとめておく（誰に、どんな順番で連絡してほしいか）
「頼む人」を決めておく（家族でも、専門家でも、友人でも）

全部を一度にやろうとしなくていい。まず「知ること」から始めましょう。

献体・臓器提供・寄付という選択

献体

自分の遺体を、医学・歯学の教育のために大学に提供すること。未来の医療者を育てる、ひとつの社会貢献の形です。

献体をする場合、通常の葬儀・火葬の流れが変わります。大学が遺体を引き取り（費用は大学が負担）、2〜3年後に火葬・遺骨が返還されます。事前に家族の理解と同意が必要です。

登録は生前に行う必要があります。問い合わせ先：公益財団法人日本篤志献体協会（https://www.kentai.or.jp）または各大学医学部の献体窓口。

臓器提供

保険証やマイナンバーカードの裏面、または「臓器提供意思登録システム」（オンライン）で意思表示ができます。献体と臓器提供は同時には行えません（献体が優先されます）。

遺贈寄付

財産の一部を、特定のNPOや団体へ遺す「遺贈寄付」という形もあります。遺言書に記載するか、遺贈寄付に対応している団体に生前から相談しておくことで実現できます。

「死後事務」について考えておくことは「自分の人生の最後をどう整えるか」の準備ではないでしょうか。