遺言書作成のすすめ　──「もしも」を、自分で決めておく

遺言書、という言葉を聞いてどんな印象をもちますか？

「お金持ちの話」「ちょっと怖い」「まだ早い」──そう感じる方が多いかもしれません。

でも実は、遺言書は特別な人のためのものではありません。むしろ、一人で暮らしている方や、頼れる家族がいない方にこそ、早めに考えてほしいものです。

遺言書を作る意義

遺言書とは、自分が亡くなった後に「誰に何を渡すか」「どうしてほしいか」を法的に残す文書です。

ただ財産を分けるためだけのものではありません。遺言書があることで、こんなことができます。

• 法定相続人（親族）以外の人に財産を渡せる
• 特定の人に「多め」に残せる
• お世話になった人・団体（NPOなど）に寄付できる
• 葬儀や死後事務について希望を記しておける
• 家族の間でのトラブルを防げる

遺言書は、あなたの意思を「声」として残す手段です。

遺言書がないと、どうなる？

遺言書がない場合、財産は「法定相続」のルールに従って分けられます。

民法で定められた法定相続人（配偶者・子・親・兄弟姉妹など）が一定の割合で相続します。これ自体は問題ではありませんが、こんなケースでは困りごとが生じます。

一人暮らしで、親族とほぼ連絡がない場合
→ 疎遠な親族が相続人になり、財産の行方が本人の意思と全く異なる結果になることがあります。

長年お世話になった友人や支援者に何か残したい場合
→ 遺言書がなければ、法定相続人以外には何も渡せません。

ペットの世話を誰かに頼みたい場合
→ ペット信託や負担付遺贈（財産を渡す代わりに世話を頼む）は、遺言書があってこそ設計できます。

内縁のパートナーがいる場合
→ 法律上の配偶者でない場合、遺言書なしでは相続権がありません。

遺言書がなければ、誰がどう動くかわからない。それが現実です。

特に遺言書を作っておくべき人

次のいずれかに当てはまる方は、早めの作成をお勧めします。

• 一人暮らしで、子どもや配偶者がいない
• 法定相続人（親族）と疎遠、または連絡先を知らない
• 法定相続人以外の人・団体に財産を渡したい
• 不動産を持っている（相続登記の義務化＋相続人不明問題）
• 内縁のパートナーや、事実婚の関係がある
• ペットがいる
• 死後事務委任契約を検討している（契約書との整合が必要）

逆に、「財産がほとんどない」「託せる人に均等に渡せばいい」という場合は、必ずしも急ぐ必要はありません。ただ、作っておくことで残された方の手続きがぐっと楽になります。

遺言書の種類

遺言書には、主に3種類あります。

① 自筆証書遺言（じひつしょうしょいごん）

自分で手書きして作る遺言書。

本文はすべて自筆で書く必要がありますが、2019年の法改正で「財産目録（口座一覧や不動産リストなど）」だけはパソコンで作成して添付できるようになりました。

費用は基本的に無料（紙と印鑑のみ）。ただし、保管・形式の問題でトラブルになることもあります。

2020年からは「法務局による保管制度」が始まり、法務局に預けると紛失・改ざんのリスクを防げます（手数料3,900円）。

② 公正証書遺言（こうせいしょうしょいごん）

公証人（法律の専門家）と一緒に作る遺言書。

作成後は公証役場に原本が保管されるため、紛失・改ざんの心配がありません。家庭裁判所の検認も不要で、相続手続きがスムーズです。

③ 秘密証書遺言

内容を秘密にしたまま公証役場で存在だけ証明してもらう方法。現在はあまり使われていません。

遺言書作成の手順（自筆証書遺言の場合）

1. 財産の棚卸し：預貯金・不動産・保険・株式などをリストアップ
2. 相続人の確認：法定相続人が誰かを把握する
3. 誰に何を渡すかを決める：具体的に書き出す
4. 遺言書を自筆で書く：日付・氏名・押印が必須。全文自筆（財産目録以外）
5. 財産目録を作成・添付：パソコンOK。各ページに署名・押印
6. 法務局への保管申請（任意）：最寄りの法務局へ持参。手数料3,900円

公正証書遺言の場合は、司法書士・弁護士に相談してから公証役場で作成するのが一般的な流れです。

費用の目安

自筆証書遺言（法務局保管なし）：ほぼ無料
自筆証書遺言（法務局保管あり）：3,900円

公正証書遺言：財産額・内容によって異なります。

※ 財産が複数ある場合は合算して計算。司法書士への相談料が別途かかる場合があります。

遺言書が実行されるまでの流れ

自筆証書遺言（法務局保管なし）の場合：

1. 相続人または受遺者が遺言書を発見
2. 家庭裁判所に「検認」の申立て（勝手に開封してはいけません）
3. 検認後、相続手続き開始

自筆証書遺言（法務局保管あり）の場合：

1. 法務局から相続人への通知が可能（遺言書情報証明書の交付申請）
2. 検認不要で、そのまま相続手続き開始

公正証書遺言の場合：

1. 公証役場で原本を検索・確認（全国どこからでも検索可能）
2. 検認不要で、すぐに相続手続き開始

「まだ早い」はないかもしれない

遺言書は、元気なうちにしか作れません。認知症が進んでしまったり、意思能力がないと判断された場合は、作成できなくなります。

「財産がないから」「託せる人に任せればいい」と思っていても、あなたの意思がなければ、残された方が困ることがあります。

まずは財産を整理することから始めてみてください。それだけでも、「自分のものを把握している」という安心につながります。

遺言書の作成を検討したい、専門職に相談したい、という方は &on にお声がけください。